子法人の目線で見るが、法人税の金額を「BS未払法人税等」と「BS未払金」に分ける必要がある。

①税金計算時：法人税の金額を全て「BS未払法人税等」で計上（「BS未払金」部分が不明のためこうせざるを得ない。)

②グループ各社が概ね入力済みとなった時：「BS未払法人税等」から「BS未払金」部分を科目振り替える？！

（連結納税であれば、①の時点で税金計算終了していた。グループ通算制度の場合、①の時点で「BS未払金」の科目を全く利用していない。そのため、②で税金仕訳の訂正が必要になりそう。。。）

【連結納税】

・法人税：PL法人税等 / BS未払金

・地方税：PL法人税等 / BS未払法人税等

【グループ通算制度】（地方税は連結納税と同じのため省略）

法人税の金額を２つに分ける。

●PL法人税等 / BS未払金　←損益通算など「グループ通算制度」特有の効果部分（通算税効果額）

●PL法人税等 / BS未払法人税等←通常の法人税部分

～参考～　通算税効果額などの解説は、国税庁HPで検索↓。

～参考～グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（出所：企業会計基準委員会）