無償の供与だから税務上は寄附金？

ビジネス上の合理性があれば、寄附金課税はないと考えられる。

商品を無償で相手へ供与。すぐに税務上の視点で「先方の歓心を買いたい（交際費）」、「相手先を支援したい（寄附金）」と考えやすい。

通常は、そんなケースは稀で、そんな上手い話はない。社長や営業マンは、当社に利点があるから無償で供与すると決定したと推測される。ビジネス上の合理性があれば、税務上の問題になりづらい。

ポイントは、後日、税務調査で問題にならないよう「本来の目的や、その取引で当社にビジネス上どのように利点があるか」を稟議書等で残しておくことと思う。

海外子会社が取引相手の場合、国外関連者に対する寄附金、移転価格となるが、考え方の入り口は同じ。

～参考（条文抜粋）～

第六十一条の四６　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用等を除く）

法人税法第三十七条７　寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額とする。

第六十六条の四２　独立企業間価格とは、国外関連取引が、当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法により算定した金額をいう。

３　法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

事業年度開始時の資本金が1億円を超える法人は、決算書等も含め電子申告が義務化されています。

エラーチェックの手間を考えると、申告書ソフトと同じシリーズの「内訳明細書ソフト」を利用する方が便利と思います。

●国税庁が提供するもので内訳明細を作成

CSV形式データを利用し、内訳明細書を作成することができます。

メリットは、無料で利用できる点。

デメリットは、エラーチェックが手間。CSVファイルチェックコーナーで登録して確認して等の作業が必要です。（エラーを出さないような手順にすれば良いのかもしれません）

参考

●市販の内訳明細書ソフト

入力時にソフトが判断してくれるのか、普通に入力する分には、エラーが出ないと感じます。

エラーチェックの手間を考えると、申告書ソフトと同じシリーズの「内訳明細書ソフト」を利用する方が便利と思います。

「内訳明細書ソフト」への入力は、会社で利用する会計ソフトから「補助科目明細」を出力し、そのデータを取り込むのが簡単と思います。

～参考～「内訳明細書ソフト」の比較

性能ではなく、金額の比較でだが、少人数利用は「魔法陣」。多数での利用は「達人」が経済的に適しているように思う。

●魔法陣*1

初年度30,800円、その後バージョンアップの都度11,000円（毎年ではない）。

●達人

年間12,540円（ライト*1）、24,090円（スタンダード*1）、43,890円（プロ*2）

*1 １つのライセンスで、PC1台利用

*2 同一事務所のLANの中で複数利用可能

事業年度開始時の資本金が1億円を超える法人は、決算書等も含め電子申告が義務化されています。

決算書の電子申告は、「会社で利用する会計ソフトのデータ」を提出するのが簡単と思います。

（例）「申告書と内訳明細」を税金計算ソフト等で電子申告済。

①国税庁e-taxソフトで、「電子データの追加送信 – 財務諸表（XBRL）」を選択

②「会計ソフトから出力した決算書データ（XBRL形式）」を、①に「組み込み」。

③「電子署名」付与

④「メッセージボックス」で、当初に申告した際のメッセージ詳細で、「追加送信」。

税金計算の際の税金検算を確認します。

税務調査時に、別表5（2）納税充当金の金額とP/L法人税等の関係性を聞かれます。数年後にある調査の際に慌てないよう、税金計算時に調書を残しておくと効率的と思います。

① 「別表5（2）納税充当金の計算 – 41期末納税充当金」とB/S未払法人税等が一致することを確認。

②「別表４所得計算の税金金額」と「P/L法人税等※の金額」を比較。

その差額が事業税であればOK。事業税は「別表４所得計算」で加算調整されないため、その分が差となります。

(例)P/L法人税23(費用)の場合、「別表4所得計算」で加算23。差額0。

＞＞＞P/L法人税23は、損金（費用）にならないため、「別表４所得計算」で加算23の調整がされる。

(例)P/L法人税等7(費用)の場合、「別表4所得計算」で加算なし。差額7

＞＞＞P/L事業税7は、税金計算上も損金(費用)となるため、「別表4所得計算」で加算調整されない。

この税金計算をすると、P/L法人税等の金額が、税金計算において適切に集計されている。適切に加減算調整されていることがわかります。

※外形標準課税法人の場合は、P/L租税公課の外形標準課税の金額を含めます。雑収入等に含まれる還付金等や、雑損失等に含まれる延滞税等の税金関係を含めて検算すると漏れがなくなります。

チェックリスト「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」の中にはありませんが、税金計算時の基本的な点をご紹介。

B/S(貸借対照表)の残高と、別表５(１)の残高を合わせていますか？

B/S残高が「あるべき金額になっている」ことが大前提ですが、

賞与引当金、退職給付引当金、貸倒引当金、資産除去債務、未払法人税等のB/S残高は、別表5（1）の残高(④)と一致します。

B/S残高そのままとは一致しませんが、補助科目明細（未払金、未払費用）と一致するものがあります。

賞与に係る社会保険料などは、補助科目の残高は、別表5（1）の残高(④)と一致します。

次回は、税金の検算についてふれてみます。

税務処理に誤りがないかチェックリストを使っていますか？

税務は毎年改正があるからチェックリストの更新が大変。

チェックリストを作ってみたが、内容に不安がある。

そんな会社さんは、国税庁が毎年公表するチェックリスト（大規模法人における税務上の要注意項目確認表）を使われてはいかがでしょうか？

毎年、国税庁により更新があります。また、PDFだけでなく、Excelでも出力できます。

●内容の一部抜粋

●検索方法

「国税庁HP　申告書の自主点検と税務上の自主監査」と入力すると検索できると思います。そのページの下の方に、「３ 大規模法人における税務上の要注意項目確認表（様式）」があります。